前橋市では近年、住宅を狙った侵入窃盗などの犯罪対策として、「住まいの防犯対策用品購入補助金」という補助制度を設けています。本記事では、防犯カメラを中心に、補助金の仕組み・申請方法・注意点を分かりやすく解説。さらに、地元密着の施工会社 コムズエンジニアがどのようにサポートできるかを具体的にご紹介します。
前橋市の補助金制度とは？
補助金の目的
前橋市の「住まいの防犯対策用品購入補助金」は、市民の防犯対策を促進し、住宅侵入犯罪の抑止を図るための制度です。家庭用の防犯カメラやセンサーライト、録画インターホンなどを導入する際に、市が費用の一部を補助してくれます。
対象となる防犯用品
補助の対象品目は、前橋市が定める「補助対象品目一覧」に記載されている以下のようなものです（内容は変更される可能性がありますので、申請前に最新情報を確認してください）。
- 家庭用防犯カメラ（録画機能付き）
- 人感センサー付きライト
- 録画機能付きインターホン（テレビドアホン）
- 防犯アラーム
- 防犯フィルム
- 補助錠
特に防犯カメラは映像を残せるため防犯効果が高く、市も積極的に支援しています。
誰が申請できる？対象者と条件
対象者（申請できる世帯）
- 前橋市に住民登録があり、実際にその住所に居住している個人世帯
- 市税（住民税など）を滞納していないこと
- 同一世帯での申請は 1回限り
- 法人や自治会など団体ではなく、あくまで個人（家庭）向けの制度
補助を受けるための条件
- 補助対象機器は 新品であること（中古品は対象外）
- 購入は 前橋市内の店舗 で行う必要がある
- 領収書には「申請者名」「購入日」「品名（型番など）」が明記されていること
- 設置を伴う場合は、設置費用も補助対象となる（設備工事が必要な際に有利）
金額・補助率：実際の負担はいくらになるか？
- 補助率は 購入費＋設置工事費の 1/2（50％）
- 補助上限額：20,000円（千円未満は切り捨て）
たとえば、防犯カメラ本体＋設置を含めた合計が 40,000円の場合、補助額は 20,000円となり、実質負担は 20,000円です。複数台を導入する場合でも、補助額は合計で 2万円が上限となるので、設置費込みの総コストを見ながら計画を立てる必要があります。
申請の流れ
1.対象品の選定
前橋市が公表している「補助対象品目一覧」をチェックしながら、防犯カメラやライトなどを選びます。型番や性能が補助対象に合致するかを確認することが重要です。
2.前橋市内で購入
必ず市内の家電店や防犯用品店で新品を購入。領収書は必ず保管し、「申請者名」「購入日」「機器名」が明記されているか必ず確認しましょう。
3.申請書類の準備
- 交付申請書兼実績報告書
- 補助金請求書
- 領収書（必要事項付き）
- 銀行口座の写し（振込先）
- 必要に応じて設置後の写真など
4.申請の提出
以下の3つのいずれかから申請してください。
- 電子申請（LoGoフォーム）：市が提供しているオンラインフォーム経由で申請
- 郵送または窓口申請：前橋市役所 共生社会推進課などに書類を提出
5.審査と交付決定
提出された書類をもとに審査が行われ、問題なければ補助金が振り込まれます。
2025年度（令和7年度）申請スケジュールと注意点
- 申請期間：令和7年11月4日 ～ 令和8年2月13日（午後5時まで）
- 先着順：予算が上限に達し次第、申請受付を終了
- 早めの準備が鍵：人気の機器や工事は申し込みが集中しやすいため、早めに見積もり・相談を開始するのがおすすめです。
また、申請書類や領収書に不備があると差し戻されるケースも少なくありません。特に、品目の記載漏れや申請者名の誤りはよくある落とし穴なので注意が必要です。
よくある落とし穴と注意ポイント
- ネット購入・市外購入は補助対象外の可能性
制度上、「前橋市内で新品を購入」という条件を満たさないと補助対象にならないリスクがあります。
- 型番や仕様が補助対象外
補助対象品目一覧にない型番やモデルを選ぶと補助金が下りない場合があります。選定は慎重に。
- 領収書の記載不備
申請者名・購入日・品名が領収書に明記されていないと申請が認められないケースがあります。
- 設置位置の問題
カメラを適切な位置に設置しなければ、映像が死角になったり、夜間に十分に映らなかったりします。
- 設置後の運用不足
カメラを付けただけで安心せず、定期的な点検や録画の確認をすることが大切です。
設置後に気を付けたい運用ポイント
防犯カメラを設置しただけでは不十分です。効果を最大化するためには以下のポイントが重要です。
- 定期的な映像確認：録画がちゃんと動いているか、保存期間は十分かを定期チェック
- 夜間性能の確認：赤外線カメラや照明の性能が低いと夜間映像が不鮮明になることも
- SDカードや録画機器の交換：録画媒体がいっぱいになる前にバックアップ・交換を計画
- ステッカーや看板で抑止力強化：防犯カメラがあることを明示することで抑止力を高める
これらを実践することで、「設置したけど映らない」「意味が半減した」といった失敗を防ぐことができます。
まとめ
前橋市が提供する防犯カメラ補助金制度は、住まいの安全を強化するための非常に有効な支援策です。制度を正しく理解し、適切な機器選び・申請を行えば、実質の負担を大きく抑えて設置が可能です。ぜひご検討ください。
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